八街市議会 2020-05-21 5月臨時会 第1号 令和2年5月21日
○国保年金課長（石井健一君） 基準額引上後の５割軽減対象世帯、被保険者総数は、２千９８７人を見込んでおりまして、 国保全体の１４．８パーセント、対象世帯数は１千５９１世帯で国保全体の１３．０パーセ －9－ ントを見込んでおります。
○国保年金課長（石井健一君） 基準額引上後の５割軽減対象世帯、被保険者総数は、２千９８７人を見込んでおりまして、 国保全体の１４．８パーセント、対象世帯数は１千５９１世帯で国保全体の１３．０パーセ －9－ ントを見込んでおります。
次に、「介護保険料の第１号被保険者保険料について、被保険者総数に対して、普通徴収と 特別徴収の割合はどうなっているのか。また、普通徴収の徴収率はどうなっているのか」との 質疑に対し、「被保険者全体で２万8623人のうち、特別徴収２万4714人、普通徴収3909人にな っている。また、普通徴収の徴収率は77.5％である」との答弁がありました。
次に、「介護保険料の第１号被保険者保険料について、被保険者総数に対して普通徴収と特 別徴収の割合はどうなっているのか。また、普通徴収の徴収率はどうなっているか」との質疑 に対し、「被保険者全体で２万9501人のうち、特別徴収２万5802人、普通徴収3699人となって いる。また、普通徴収の徴収率は82％である」との答弁がありました。
一方で、国民健康保険の加入者状況を見ると、被保険者総数に関しては前年度より依然減少傾向にあり、国民健康保険制度を維持していくためには、今後も予断を許さない状況が続くことが予想される。
県全体の応能割分の事業費納付金は、県内被保険者の所得金額総額のうち、各市町村の被保険者の所得金額が占める割合に応じて配分をし、応益割分の事業費納付金は、県内被保険者総数のうち、各市町村の被保険者数が占める割合に応じて配分をいたします。
また、変更はございませんけれども、７割軽減の方につ きましては、対象被保険者総数が５千７４０人、国保全体の２６．２パーセント、対象世帯 総数は４千１８４世帯で、国保全体の３２．４パーセントに当たるものでございます。
具体的に申し上げま すと、この標準保険料につきましては、全市町村を同時保険で比較をするということで、低 所得者の方にかかります保険料の軽減、あるいは、赤字補填等を目的の法定外繰り入れなど によります保険料の引き下げの要因がないというふうに仮定をいたしまして、本来集めるべ き保険料の総額から医療費の被保険者総数で割った理論値ということになるものでございま す。
この１人当たりの標準保険料は、法定外繰り入れによる保険料の引き下げや保険料の軽減措置などの要因がないと仮定した理論値でございまして、また国から試算方法が示されまして、過年度精算分などの補正を行うとともに、本来集めるべき保険料総額を医療分の被保険者総数で割った額でございます。
第１号被保険者総数に対する滞納者数の割合は、平成23年度末は約2.8％、平成24年度末と平成25年度末はともに約3.6％で、第５期に入って増加しましたけれども、その後は横ばいとなっております。一定期間以上の滞納には給付制限があり、本人の不利益となりますことから、滞納者に対しましては制度をよく説明をした上で保険料納付の勧奨を行っております。 以上でございます。 ○副議長（押尾豊幸） 萩原議員。
最終的な 保険料の均等割と所得に案分しまして算定した、均等割額割る被保険者総数ということで52億 4,600万円分を割り出したところ、均等割額は３万8,700円という額に達したということでござ います。所得割額につきましては、所得割総額を被保険者の所得の総額で割り返した数字が 7.43％になります。 ○議長（中村俊六郎君） ３番、石井芳清君。
参考数字ではございますが、本市の国民健康保険加入者の診療状況から、平成２５年９月診療分においてうつ病の病名がある方が、被保険者総数４万９,９３８人のうち１,１２２人で、割合的には２.２５％となっております。 ○松井秀雄議長 緑川利行議員。
印西市の国民年金、被保険者総数は、平成22年度末で１号被保険者とサラリーマン配偶者の第３号被保険者合わせまして２万3,233人となっております。この中で、保険料免除や納付猶予の対象となり得る第１号被保険者は１万3,004人でございます。
まず、国民健康保険料の前年度予算額との比較で減少になった主な理由でございますが、平成23年度の国民健康保険の被保険者総数をこれまでの推移をもとに２万6,045人で前年比690人の減と見込んだことと、もう一つ、賦課対象となる総所得金額が前年と比べ下回っていることによるものでございます。
昨年の８月末現在での数値で申し上げますと、65歳以上の第１号被保険者総数8,539人のうち第１段階層が54人、第２段階層が1,156人、第３段階層が558人、第４段階層が3,376人、第５段階層が1,938人、第６段階層が1,457人となっております。
平成19年12月末現在の65歳以上の第１号被保険者総数は8,629人、そのうち65歳以上75歳未満が4,732人、75歳以上が3,897人となっております。 以上でございます。 ○議長（出山國雄） ３番、海老原作一議員。 ◆３番（海老原作一） ご答弁ありがとうございました。
なお、18年度での世帯数、被保険者の状況につきましては、主要成果の74ページ、一番後ろのほうになりますけれども、に記載してございますが、年間平均で世帯数１万2,104世帯、前年度比89世帯の増、被保険者総数では２万4,906名、前年度比255人の減となっております。内訳ですと、退職被保険者等は増、一般被保険者は減の状況となっております。
同時期の被保険者総数でも、約18％の増加です。市の答弁でも、低所得者、無職の加入者が多いとありました。その中で滞納者が増加し、政府答弁でも悪質な被保険者に限るとしているはずの正規の国民健康保険証を取り上げ、窓口では全額自己負担を強いられる資格証明書の交付件数が12年４月１日で456件、13年４月１日で546件とふえています。短期被保険者証交付でも、同時期で248件から474件に大幅増加しています。
全国的に見まして制度発足当時の加入世帯主の職業というのは、当時被保険者総数が4,500万人、うち農林水産業の従事者がおよそ45％、無職者が９％程度でございました。それが平成10年度では、被保険者数には余り変わりない4,100万人ですが、その比率は７％と47％と逆転した状況になっております。
次に、八千代市での第１号被保険者数と所得段階区分の人数はとのことでございますが、同じく１０月末現在で、第１号被保険者総数は２万６３９名で、その段階区分人数は、第１段階が２１７名、第２段階が5,３４２名、第３段階が7,５９０名、第４段階が4,５１７名、第５段階が2,９７３名となっております。
乳幼児医療費の助成制度で現物給付方式を採用すると，国民健康保険の国庫負担額を減額するというペナルティーがあると聞くが真偽はどうか，あるとすればどれほどの減額がされるのかとのお尋ねでございますが，保険者である市町村が被保険者の自己負担分を現物給付により助成している場合であって，助成対象者が国民健康保険の一般被保険者総数の１％を超えますと，国庫負担金である療養給付費等負担金の減額措置を受けることになります